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2008年07月09日

日本の医師数・最下位

7月4日にOECD（経済協力開発機構）がまとめた「ヘルスデータ2008」で、人口1000人当たりの日本の医師数が加盟30カ国の中で主要7カ国では最下位になった。
その主要7か国の人口1000人当たりの医師数（2006年）は、イタリア3.7人、ドイツ3.5人、フランス3.4人、英国2.5人、米国2.4人、カナダと日本が2.1人だった。
また、総医療費や一人当たりの医療費でも、主要国で最下位となっている。

NPO法人（特定非営利活動法人）日本医療政策機構の4月21日までの調査では、医療に携わる人たちの９割は医師数が足りないと答えている。その反面、医師不足対策のために負担が増えることについては約7割が反対している現状もある。

　アンケート内容は日本全体の医師数について、身近な環境での医師数について、医師不足対策のための負担増（窓口・税金）について、である。有効回答数は成人男女1,082人である。

＜日本全体医師数について。＞
・足りない　　　　　　　　　　　　24％
・足りない（一部の地方や診療所）　67％
・適当な数にある　　　　　　　　　6％
・多い　　　　　　　　　　　　　　1％

＜身近な環境での医師数について＞
・足りない　　　　　　　　　　　　16％
・足りない（一部の地方や診療所）　46％
・適当な数 34％
・多い　　　　　　　　　　　　　　3％

＜医師不足対策のための負担増（窓口・税金）＞
・反対　 22％
・どちらかといえば反対 47％
・賛成　 4％
・どちらかといえば賛成 25％

医師不足対策のための負担増を世帯収入別に分類した結果が以下である。
・年間収入800万円以上かつ、
　純金融資産2,000万円以上の高所得　　　　　
　　　　　　　　　　　　　賛成51％　反対49％
・年間収入300万円未満かつ、
　純金融資産300万円未満の低所得　 　
　　　　　　　　　　　　　賛成20％　反対80％。
　
上記の反対では、政治や行政に対する不信感があるとう内容の意見が多数記入されていることから、単に医師数を増やす事で国民へ負担をかけるといった政策は、この度の後期高齢者制度と同じような混乱を生む結果となるだろう。

同機構内では、対策に必要な医療財源を確保するには、財源と負担の在り方や税制なども含めた活発な国民的議論が求められていると話しているが、国民への説明が重要な事ではないだろうかと私は考える。