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2008年08月13日

インドネシア人看護師の受け入れ状況

インドネシアとの経済連携協定（EPA）に伴い、8月7日インドネシア人看護師・介護福祉士候補者らの第一陣101人が到着した。
当初は2年間全体で、看護師400人、介護福祉士600人、初年度は看護師200人、介護福祉士300人を受け入れる予定だった。
しかし、準備期間が短かったこともあり、送り出し、受け入れ側とも体制が整わず、結果的に今回の来日は、看護師、介護福祉士ともに104人、合わせて208人となった。

都道府県別の受け入れ施設数では、介護福祉士については兵庫が6施設12人で共に最も多く、大阪、神奈川、岡山の順番だった。
一方、看護師についても、兵庫が6施設12人で最も多く、それに次いで福岡、東京、岐阜、神奈川、愛知も多かった。
これに対し、北海道、沖縄など13道県では、介護福祉士、看護師共に、受け入れ施設は無かった。

インドネシア人看護師候補者の受け入れについては、今回の受け入れが日本の看護師不足を助長しないようにしっかり見ていく必要があり、それと同時に、悪化している労働時間などの医療現場の労働環境問題について、彼女たちをしっかり守っていく必要がある、との見解がある。
その背景には、米国において外国人看護師を受け入れることにより、労働条件が悪化した結果、看護師不足がさらに加速した事があった。
その為に受け入れ後の状況を注視していく必要性が指摘された。

しかし、今回受け容れられた、看護師候補者が実際に日本で、看護師になる為のハードルはかなり高く、3年で看護師の試験に合格しなければ祖国に帰国する事になる。
どういった基準で3年という事になったのだろうか。又、3年後、結果的に今回の試みがどうでるのだろうか。