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2008年08月28日
27日、厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化検討会」は、医師の数を、現在の定員に対して1.5倍の12.000人まで増やすべきである、という提言をまとめた。
その背景には、病院勤務医の労働環境の改善や、高齢化社会の中で増えている患者数に対応する為には、医師の数を大幅に増やすべき、という結論に達したからである。
人口千人あたりにおける医師数をOECD加盟国(経済協力開発機構)の平均と比較すると、日本が2.1人に対して平均では3.1人(2006年時)と開きがある。そこで、OECD加盟国平均の3.1人まで引き上げる必要があるとしたのである。
現在、医師の数は、医師国家試験合格者から、死亡される医師の数を引くと、毎年約3500〜4000人は増加している。
試算によると、今後10年間毎年400人ずつ定員を増やし、10年後に総定員を12.000人まで増やせば、20年後には先に述べたOECD加盟国における人口千人あたりの医師数の平均である3.1人に届くと推計している。
医師の数については、厚生労働省は、以前から言われ続けてきた医師不足の実情を今年の6月にまとめた「ビジョン」で初めて認めた。
不足しているから増やせばいい、という単純な話で医師不足が解消されるのだろうか。
医師の数が増えれば、病院勤務医の労働環境は改善されるのだろうか。
増やす事も大切であると思うが、まだまだ議論する事はいくらでもあるのではないか、と感じる。