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2008年09月11日

半年たった結果

今月の９日、外食産業大手の吉野家ホールディングスの子会社で、すしの持ち帰りの店を展開している京樽の健康保険組合が９月１日をもって解散している事が判明した。元々、この健康保険組合に加入していた従業員（家族を含む）約３５００人は中小企業が主に加盟している政府管掌健康保険に移行した。

４月から導入された後期高齢者医療制度により、それまで１億２０００万円だった医療負担が２億７０００万円に増加した。
以前における保険料率は、政府管掌健康保険と同じ８．２%だったが、４月以降になると、上乗せ給付を削ったとしても、保険料率を１０%強に引き上げざるを得ず、その為に解散になったという経緯である。

この現象は８月における西濃運輸の健康保険組合の解散が報じられた段階で、ある程度想定されていた事態であり、現在、１３の健康保険組合が解散している。
解散された健康保険組合に属していた従業員はおそらく政府管掌健康保険に入る事になるのではあるが、こちらでも１３%の医療給付費については国庫負担であり、結局国民に跳ね返ってくる、という悪循環が起こる。

私自身も、西濃運輸における健保組合の解散が報じられた時、ニュースで今後解散していく組合が増えていくだろう、という事を耳にしていたので、特別に驚く事はなかった。
ただ、こういった事態になる事は、少なくとも西濃運輸の健保組合が解散した時点で想定されていたにも関わらず、何の対策も無く、現在新聞の一面は自民党総裁選一色である。
現在、この問題について何か対策が講じられているのだろうか。
今、一番やらなければならない事は何なのだろうか。