医師転職・医師求人

2008年10月03日

医師の負担を軽減するには・・・

厚生労働省は、現在の医師不足の要因には、「訴訟リスク｣を挙げている。
昨年における訴訟件数は一昨年よりも増加しており、係争期間についても約２年間続いてしまう。
それに加えて、遺族からの刑事告発がある。

このような現状の中、自民党と厚労省は、中立的な医療事故における第三者機関である「医療安全調査委員会」の設置に関する法案の準備を進めている。
しかし、この委員会の設置に伴い公表された「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」について、医療現場からの批判は依然として多い。

理由としては、「医療安全調査委員会」に届けられた案件の中で、「故意」、「悪質」、「重過失」等の場合を刑事手続きに移行する事ができるからである。

一方、民主党から出ている対案内容によると、医療事故と刑事手続きが切り離さていて、まず「院内の事故調査委員会」などで原因を調査し、医療機関と遺族の“調整役”となる院内の担当者（医療メディエーター）が事案の争点を整理し、遺族との対話により解決に導く、という物である。

その段階で、遺族が納得すれば、医療事故に関する調査は終了する仕組みなので、医療事故と刑事手続きがつながらなく、遺族が医療機関側の説明に納得できなければ、遺族らが調査機関（医療安全支援センター）に申し立て、専門家による調査に移行するという流れになる。

どちらかの法案が通過し、医師にかかる負担が少しでも軽減されるのであれば、早急に議論していただきたいのではあるが、首相が代わったばかりで、総選挙の時期についての報道がやたら乱舞しており、いつになれば、こういった議論についての報道がされるのだろうか。