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2008年04月21日

医療費未払い　法的措置へ

　患者の医療費未払いが深刻化し、広島県下・広島市立の8病院では約8,100万円分が債権時効の３年を超え、事実上回収不能となっている（2006年度まで）。原因として2002年度の医療制度改革で患者の医療費負担が増加した事があると考えられる。また2005年11月に公立病院の未払い分の時効が5年から3年へと短縮された事が回収不能に陥る要因であろう。
　また患者の著しいモラル低下もあり、“公的機関だから払う必要はない”と支払いを拒否する社会のルールを逸脱した患者が出現している。このようなモラルの低下から県は法的措置を取る事を決定した。支払い督促後に差し押さえた場合のみ時効が中断されることから、2007年8月に簡裁の支払督促制度を試験的に利用し、時効前で未払い分の督促状を通知して回収に乗り出した。