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第1回 日本医師会について

「日本医師会」公式ホームページによると、現在の日本医師会は大正５年設立の「大日本医師会」を前身とし、この設立に関わったのが初代会長北里柴三郎らである。戦後、幾度かの組織改変を経て、現在の日本医師会の体制が整備された。

かつて日本医師会は国内最大の政治圧力団体といって過言ではなかったが、ケンカ太郎と呼ばれた武見太郎が放った威光は年々小さくなっている。小泉内閣が推し進めた診療報酬の思い切った引き下げ等、医師会の内外でその威信の低下に責を負う声は大きい。医療従事者を取り巻く環境は年々厳しさを増し、現状のままでは医療現場により一層の厳しい時代が訪れることは想像に難くない。
医師会の威信低下の一因として、医師会員の減少を指摘する声もある。高額な医師会費が、サラリーマンである病院勤務医の入会の障害となっているという指摘に、納得する医師も多いのではないだろうか。一方、開業医はかねてより入会者比率の多くを占めているが、困難な時代を強いられている医療環境において、勤務医の新規開業も容易ではなくなっている。日本医師会からのアプローチにより、医療現場と日本医師会に今後どのような変化が見られるか、その予測はここでは置くが、医療現場の閉塞を象徴する現象の一つである新規開業の困難さは、既存病医院の継承という方法によって解決を見出すことが可能といえるだろう。医療現場内部から、その閉塞的状況を打破する策をとって然るべきではないだろうか。

継承開業といういわば中古市場であるが、なかには設備ごと継承可能な物件もあり、条件的にみて資金準備が非常に合理的である。継承の対象となる病医院が都市部を中心としていることから、都市部での開業を希望する医師にも好都合といえる。このように好条件づくしに思える継承開業であるが、これまで親族など関係者への継承が主であり、関係者外に伝わることは少なかった。そのため、継承者を得られずやむなく閉院となった医療機関も多い。引退を思案しているが、継承者の不在に悩む病院経営者は必ず存在する。今後、開業の選択肢に継承を考慮する医師と、自信の病医院継承を希望する病院経営者とをマッチングするシステムを構築することが課題といえるだろう。